2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 所有者が分からない土地が約三十筆でございます。済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 所有者が分からない土地が約三十筆でございます。済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地の所有状況の調査を私ども進めているところでございます。 現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 我が国の領海等の外縁を根拠付ける国境離島は四百八十四島ございますけれども、私有地のある離島が四十島ございます。残りは国又は地方自治体が所有しているものでございます。その管理につきましては一般的に所有者である私人又は国等が行っているものと承知しております。
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の特定海域、仮にこの領海幅を十二海里といたしますと、この五海域は国連海洋法条約に言います国際航行に使用されている海峡であるために同条約上の通過通航制度を導入することとなります。 この通過通航制度を導入いたしますと、通常の領海とは異なりまして、潜水艦、外国の潜水艦ですが、外国の潜水艦の浮上航行を求める規定が条約上ありません。通常は外国の潜水艦は領海内であれば
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の有人国境離島法に基づいて創設されております地域社会維持推進交付金でございますけれども、この補助対象でございますが、島民に限らず、島を訪問する観光客も対象となってございます。 離島の経済にとって、やはり観光客を含む人の往来は非常に重要でございますので、具体的には、ダイビングなどの体験活動を含みます旅行商品、これを割引をすることによりまして、島民に
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年から私どもで行いました調査は、私有地のある国境離島について、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を行ったものでございまして、機能阻害行為の有無について調査をしたものではございません。 なお、その結果でございますが、不動産登記簿上、外国人と推察されるものは確認していないというものでございます。
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。 御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 コロナウイルスの影響のもとで外出自粛が行われておりまして、これからも続くと思いますが、レストランなどのテークアウト需要が伸びております。他方、タクシーの旅客需要は減少しておりますので、これをマッチングさせるということで、大臣からも指示をいただきまして、四月二十一日にタクシーデリバリーサービスを開始いたしました。 タクシーは、その安全管理能力、例えば点呼もきちんとやっております
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の貨物事業者が買物代行をするようなものにつきまして、表彰も受けられているというふうに承知しているところでございます。 私どもが所管しておりますタクシー業界におきましては、今回のコロナの関係で需要が減少しております。また、逆に、食料品を扱っているところでは、テークアウトニーズはあるんですが、お客さんはなかなか来ない、でも、テークアウトを運ぶ手だてがないということも
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 バスやタクシーは、さきの緊急事態宣言に伴います基本方針におきましても、社会の安定のために運行を要請される公共交通機関とされておりまして、いわばエッセンシャルカンパニーでもございます。また、そこで働く人はエッセンシャルワーカーということでございまして、利用者が安心して乗車できる環境整備として、また、ドライバーを感染から守るということのためにも、国としましても、
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 バス、タクシーは、不特定多数の方々が利用される公共交通機関でございますので、今年の一月以降、業界団体に対しまして、ひいては業界の方々に対しまして、従業員の方のマスクの着用、手洗いを徹底していただきたいということ、また検温を一日二回実施をしていただきたいということ、また車内において外気の導入により換気を実施していただきたい、さらには運転席の周りに感染防止
○政府参考人（一見勝之君） 自家用有償旅客運送の実施の要件といたしましては、道路運送法の第七十九条の四に基づきまして、地域に必要な輸送がバス・タクシー事業者によることが困難な場合、バス・タクシー事業者を含む地域の関係者の間で協議が調うことが必要であるというふうにしております。運送エリアについてもその協議が調った範囲で行われるということになりますので、民営圧迫ということにはならないというふうに考えておるところでございます
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 白タク行為は道路運送法違反であることはもちろんでございますし、また、いわゆるライドシェア、自家用車を用いますが、これについても要素は二つでありまして、アプリによる配車、これは問題はありませんが、もう一つが白タク行為、したがって、これも問題がございます。アメリカやイギリス、フランス、韓国などでも、ライドシェアについては違法であるとの判決や、あるいは雇用義務
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 トラック事業は社会にとってエッセンシャルなサービスでございます。これをやはり継続をするということが非常に重要でございまして、緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持のために不可欠なサービスを提供するという事業の継続を私どもからも要請をしております。 一月三十日に、委員御指摘のように、私どもから要請をしておりまして
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 高速バス全体では、コロナの前ですけれども、全国で約五千系統、一日に約一万四千便が運行をされておりました。 長距離夜間高速バスということでございますが、夜間、何時から何時までとするかなど明確に定義をしているものはございませんで、現時点において全国の路線数、便数を網羅的に調査、計上したものはございません。ございませんが、バスタ新宿を二十一時以降に出発
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 自動車バスターミナル法に基づいたバスターミナルは全国二十五か所に整備をしております。先生御質問いただきました点でございますけれども、最近では福岡のＨＥＡＲＴＳというバスターミナルがございますが、ＨＥＡＲＴＳバスステーション博多、平成三十年十二月に供用を開始しておりますけど、これは周辺にありました観光バスの停留所あるいは路上にありました高速乗合バスの
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 まず、三月上旬に行ったものを先ほど申し上げましたが、もう一度三月の中旬に行っております。今後、四月の中旬にも行っておりますが、毎月一回調査を行っていく予定にしてございます。対象者は二百三十五社、全国から抽出をしておりますが、四十七の都道府県ごとに大きな会社、中ぐらいの会社、小さな会社、これを選定しまして、各県五社ずつ選定をしましてアンケート調査を実施
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 三月の初旬に実施をしました調査につきましては、二百三十五社を対象といたしまして、運送収入でありますとか資金繰りの状況、雇用状況などについてアンケート調査を実施しております。 その結果でございますが、運送収入の前年比では、一月実績で九八・七％、対前年度ですね、二月実績で九三・四％、この時点では三月は見込みになりますが、三月見込みでは七七・九％、四月
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 乗合バスは、地域の公共交通として住民の移動を支えるだけではなくて、委員御指摘のように、インバウンドにとっても非常に重要な交通機関でございます。今回の緊急事態宣言の際の基本的対処方針においても、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございます。 そんな中、新型コロナウイルスは乗合バス事業に大きな影響を与えておりまして
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 バスや鉄道と並びまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシーでございますが、今回の緊急事態宣言に伴います基本的対処方針の中でも、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございますが、今回のウイルスの感染拡大に伴いまして、旅客運送の需要が全国でおおむね六割ほども落ちております。非常に経営環境が厳しい状況にございます。 一方
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 午前中も御答弁申し上げたところでございますが、車両購入費の補助の条件といたしまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めているところでございますので、これについては今後も徹底をしていきたいと思っています。 また、改めまして、インセンティブという形で、午前中も申し上げましたけれども、運転手が身体障害者の方々をお乗せするような気持ちになるような、
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 国土交通省では、研修の実施のために、ユニバーサルデザインタクシーの購入する場合の補助の条件としまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施などを求めているところでございますし、先ほども御答弁申し上げましたように、車両の改造についてもメーカーと一緒に当事者の方々の御意見をお伺いしながら進めております。 また、先ほど委員御指摘いただきました、昨年十月に
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 ＵＤタクシーにつきましては、国交大臣がＵＤタクシーを認定する基準というのを定めております。これは、平成二十二年度から、障害当事者の方あるいは自動車メーカーの方々に御参加をいただく検討会で議論をさせていただいております。平成二十四年の三月に策定をしておりますが、その後も障害当事者の方々からの御意見が寄せられておりますので、ハード面の対策を進めるために
○一見政府参考人 まず、この法律の目的でございますが、業績の回復というよりは、地域の交通ネットワークの維持、また、それによります利用者の利便の向上ということでございますが、これを私どももまたバス会社さんも目指していただく、こういうことだと考えております。 現在、バス会社に関しまして、この法律に基づきまして合併をするというものについては、聞いておるところはございません。 共同経営に関する特例につきまして
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 今般の措置は、人口減少下での基盤的サービスの維持のために、独占禁止法という公正な競争を担保する法律の特例措置を講じるものでございます。したがって、その範囲を限定することとしております。 その条件としましては、一定の地理的な範囲内で活動をしたり、あるいは主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるようなもの、こういったものを基準としまして
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 この特例法によります共同経営に係る認可基準といたしましては、共同経営によりまして事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じた基盤的サービスの維持が図られること、あるいは、利用者に対して不当な不利益を生じるおそれがないことなどを盛り込んでおるところでございます。 共同経営に関します認可が行われた後、こうした認可基準に適合しなくなった場合、例えば、委員御指摘
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を受けまして、トラック輸送の現況でございますけれども、三月の状況でございまして、前年同月比でございますが、国際海上コンテナ輸送でございます、国内の輸送でございますが、これは三〇％減でございます。例えば給食の輸送、これは六％減、かなり大きな減少が出ております。 他方、先ほど委員御指摘いただきましたように、外出の自粛などに伴
○一見政府参考人 御指摘をいただきました乗り合いバス関係の運行系統の変更でございますが、通常は三十日前の届出ということにしておりますが、今回、外出の自粛あるいは休校などに伴って、急遽ダイヤを変更しなきゃいけないというのもありまして、今は七日前の届出というふうにしております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、バスの果たすべき役割に鑑みまして、減便というのを固定化をするというのはいかがなものかという
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、貸切りバスも乗り合いバスも非常に厳しい経営状況でございます。特に乗り合いバスは、地域の公共交通として、御指摘いただいたように、通院や通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございます。 地域間幹線系統補助の算定に関しましては、運送収入から計算をされます輸送人員を補助の要件としておるところでございます。新型コロナウイルス
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 国交省では、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現という政府目標の達成に向けまして、二〇一七年度より、経済産業省と連携をしまして、いわゆるレベル４の自動運転でございますが、ラストマイル自動運転の実証実験を五カ所で実施をしております。 御指摘の永平寺町、これは京福電鉄の線路跡を利用した自動運転でございます。これまで一人の遠隔監視操作者が二台
○一見政府参考人 タクシーにつきましても、先ほどのバスと並んで、国民生活、いわゆる国民経済の安定に不可欠な公共交通機関でございまして、緊急事態宣言の基本的対処方針でも、事業の継続を要請する対象として挙げられているところでございます。 そうした公共交通機関としての使命を全うするために、事業を継続してもらって、タクシー運転手さんの雇用の維持を図る、これは非常に重要なことだと考えておるところでございます
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、新型コロナウイルスはバス事業に大きな影響を及ぼしております。 貸切りバスでは、九〇％あるいは九五％、運送収入が前年同月に比べて落ちているというところもございます。 また、バス協会がアンケートをしましたものでは、三月の運送収入でございますが、前年よりも七割以上減少しているという事業者が何と全体の約八割にも及んでいる、こういう厳しい状況でございます
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスはバス事業にも大きな影響を及ぼしております。 貸切りバスでは、委員御指摘のように、運送収入に関しまして、昨年同月比でございますが、七割から八割減少している、すなわち、収入がわずか二割、三月で見てみますと、全体の八〇％にも及んでいるところです。 また、乗り合いバスでも、外出の自粛などで輸送量や収入が減少しておりまして、全国平均でいいますと
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーにつきましては、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な公共交通機関でございます。今回の緊急経済対策においてもそのように位置づけられておるところでございます。したがいまして、緊急事態の宣言の際、事業の継続を要請をしております。 そのような公共交通機関の使命を全うするためには、事業を継続してタクシー運転者の雇用の維持を図ることは大変重要でもありますし、
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金につきましては、厚生労働省のホームページにおきまして、四月一日から、委員御指摘の助成率の拡大、残業相殺の停止が行われることなどを盛り込んだ特例措置の拡充に係る方針が公表されました。私ども国土交通省におきましても、同日タクシー事業者さんにお知らせをしたところでございます。 また、四月七日に発表されました経済対策の際には、経済的な部分、予算的な部分
○一見政府参考人 委員御指摘のＵＤタクシーにつきましては、これは高齢者の方にもあるいは身体障害者の方にも乗車しやすい車ということで導入しているわけでございますので、やはり乗車拒否があるというのはよくないことだと思っております。 乗車拒否の問題は、構造だとかあるいは知識だとか給与だとか、さまざまな問題がございます。その中で、委員からも御指摘ありましたけれども、認定基準も改正をいたしまして、構造的な部分
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーの乗車拒否につきましては、道路運送法でこれは禁止をされておりまして、悪質な事案については監督処分などを行っております。ただ、ＵＤタクシーの場合、さまざまな要因で乗車拒否が行われているというふうに私ども考えております。 例えば、委員の御指摘にもありましたが、まず、構造、これについては車両メーカーがハード面の対策を進めておりまして、去年の三月に、六十三工程必要
○一見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘をいただきました、ＤＰＩ日本会議さんが昨年の十一月十二日、タクシーの乗車拒否の問題につきまして公表されました。それに限らず、障害当事者の方々から、私ども、乗車拒否について声をいただいておるところでございます。 まとめていただきましたＤＰＩ日本会議さんの発表の中には、実はよくやっていただいたという声もありまして、東京では、スムーズで丁寧に作業
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 自動車整備の職種におけます技能実習の実習生の人数というのは、明確にこれを把握はできておりませんが、技能実習の一号から二号に移るときに試験を受けます。この試験の合格者につきましての推移でございますが、平成三十年の三月の末で三百七十二人だったものが、一年後の令和元年の三月の末では千百六十五人になっておりますし、今年の三月三十一日、つい先日でございますが
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 整備士は、委員御指摘のように、国家資格に基づく職業でございまして、専門性に見合う処遇が確保をされるのが必要だと思っております。それが確保されないとやはり人手不足というのはずっと続くというふうに考えておりますので。ただ、その水準について、私ども行政でこのぐらいが適当だという水準を今持ち合わせているわけではございません。ただ、自動車の技術が進歩しておりますので
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、自動車整備の業界におきましては、若者の養成施設の入学者数が過去十五年で半減をするなど、人手不足が顕著であります。また、事業者に対するアンケートでも半数が人材不足と答えておりますし、有効求人倍率は、委員御指摘ありましたが四・四六と、三十年度でですが、かなり上昇しているところです。したがいまして、私ども、これも御指摘ありました、ポスター
○政府参考人（一見勝之君） 事業者の方々からの意見といたしましては、乗り合いバス、貸切りバス、タクシー、雇用調整助成金の拡充、手続の迅速化、公租公課の負担軽減などを求める声がございました。さらに、貸切りバス、全数調査をしております中での意見としましては、事業規模の縮小を検討しているとの声が約三割、それから資金繰りについて三か月以内に不安があるという声が約七割という結果、現段階ではそういう結果でございます
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 バス、タクシーについて実態を把握するため、乗り合いバス二百四十社、それから貸切りバス七十九社、タクシー二百三十九社を抽出したアンケート調査も行っています。また、貸切りバスについては、委員御指摘のように、大臣からの指示を受けまして全四千三百二十四事業者に対して調査を行っているところでございます。現段階におきまして千七百四十五社から回答があるというものでございます
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。 現時点で把握をしております影響につきましては、インバウンドの減少、あるいは